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放送法に受信料が??本当だろうか?

 市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

 醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と(人に)言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

「受信料をしはらわなくてもいい、と公然と人に言うことは」、法律違反を公然と人に勧めることになるのだろうか?これは難しい問題だ。表現の自由から、私はそういう意思表示はしてもいいと思う。

ただ、勧めても、そうするかどうかはその人の判断になるだろうから、問題ないのだと思う。N国をさして、そのような文言になったものと思える。しかし、N国も「みんなの党」に吸収されたのか、いっきに論点が分からなくなってきた。

私も最初は支持したが、今はもう無理。

放送法では「受信についての契約をしなければならない」ということを言われていると思う。それが義務というような形になっている。その受信契約には受信料についての契約である。だから、特別問題だということでもないと思う。

受信契約は個別の問題であり、今でもアンテナだけで見ている人もいれば、ケーブルで見ている人もいる。当然内容が違うのだから、確認の上で受信料を払う。つまり合意したうえで払う、ということだと思う。

だから裁判では、しばしば受信料契約を結んでいるのだから、受信料を払わなければならないという判決が出ていると思う。だから人によっては契約をしないようにしているのだろう。

これに漏れるのが、転居をしたりして契約から漏れる人たちがいるということだ。そういう人には受信料契約を結び、受信料を払えと言っているのだと思う。

これについては問題ないと思う。私の場合でも人権侵害のケースがあるのだからという、特別の事情によるものである。これらのものは放送法にも民法にも全く想定されていないものである。

まして日本テレビおしゃれ事件というのは、タレントが自らのプライバシーを、積極的に放送の中で表現しているものだ。暗喩の「雪の肌」というようなものだろうか?私にはもっと直接的なものなのだが。

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