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ゴーン会長逮捕の続報

27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、自らの権利を守ることができない一方、資金流用疑惑がメディアに次々とリークされる状態は「宗教裁判」のようだと批判した。

最大20日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には適切ではないと論評。「共産主義の中国なのか」と疑問を呈した。

また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。事件の背景には筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦があったと強調した

ゴーン会長についての米紙の批判である。私もそう思う。ここのところでゴーン逮捕をよく考えてみると、よく分からないというのが本当だ。取り調べに弁護士が同席しないことは、全く良くないことだ。それでそれらのことをメディアに一方的にリークされる。他の問題でも私は現在のメディアの在り方はおかしいと以前から表明している。米紙も同じように感じるのだろう。というよりも私がアメリカやEUなどの民主主義をできるだけ勉強しているから同じような感慨を持つのだろう。

テレビや新聞に報道されて、これ全部一方的でしょう。これでテレビ局などは、警察や検察の言い分をそのまま垂れ流す。正しいのかどうか分からない。それでテレビは印象操作をするから、たまったものではない。これは中国のことなのかというが、私もあらゆるところで、これは全体主義国家の中国と変わらないと思う、意見表明をしてきた。それでNHKでさえ、公共放送と最高裁で認められるという異常さ。だから、私は「おしゃれ事件」のこともあって、受信料不払いに入った。そうしないと危険だ。

特にテレビなどは、テレビ=警察などの図式をなおそうという意思も感じられない。これでは公共への意見が言えない国になっている。問題だと思う。とにかく権力にしたがえという世論を批判することもできないのは、よくない。今回の米紙の掲載を歓迎したいし、アメリカやEUにもっと日本の民主主義に関心を持ってもらいたい。外圧以外に日本は変化を望まないとしたら、この国の人間は何ができるのか、そう言われてもしようがない。

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