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2011年1月

田原氏の発言

>田原氏は2009年4月のテレビ番組で、拉致被害者の有本さんについて「外務省も生きていない ことはわかっている」などと発言。有本さんの両親は同年7月、慰謝料1000万円を求めて 同地裁に提訴した。

今回裁判所の判断では、テープを提出しなくてもよいとした。それは事実関係の信憑性を問わないということだろうか。少なくとも田原氏はジャーナリストを名乗っている。そのような人物が拉致被害者の生死の事実関係を、上から目線で発言していることに問題がある。

拉致被害者家族の有本さんのご両親が、その救出活動をしていることは、広く知られている。そのことに対して「有本さんは生きていない」ということがはたして、拉致被害者救出運動に利益があるのか。有本さんは生きているという前提で運動をしていくのが当たり前で、そのほうが他の拉致被害者にも利益をもたらす。

田原氏はテレビの放送を使っての発言で、上から目線でいうのが当たり前と考えているのかもしれない。それがそもそもの間違いである。有本さんの両親を深く傷つけたことは、間違いのないことだ。

事実であるかどうかを争うっても意味がないことかもしれない。外務省には、佐渡の曽我ひとみさんが拉致されていたという事実は、つかんでいなかったのだろうから…

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マスコミの衰退!

>そうした“権威”の失墜に慌て、ニューメディアを敵視する大マスコミは、
記者に「ツイッター禁止」を命じたり、閣僚や官庁の記者会見場からニューメディアを追い出そうとしたりと、完全にパニック症状だ。

テレ朝での管総理の低視聴率について、またそれ以外の情報も含めて、メディアが戦々恐々となっている。民放の視聴率などある程度あっても、それらで影響を受けることが少なくなっている。

管総理の6.9%は、テレビを利用して言論操作をもくろんだことが、もろに透けて見えたからだろう。管政権は自民政権と同じで、先の政権交代の意味に大きくはずれるものだ。現在のような政治運営なら解散総選挙をすべきだと思う。

マニフェストを実行して初めて、国民に信を得るのであって、大きな変更は受け入れがたいものがある。裏でメディアが画策しているものだろう。それが視聴率を大きく落とす原因になったのである。国民から見放されているのである。

それは昨今のテレビもそうである。ニュースなどはひどいもので、ワイドショウとなって、視聴者に媚を得るものや同調を求めるものが多い。内輪での言論と考えられる。地デジ化とともに日本のテレビ放送も大きくその権威を失墜させるだろう。

インターネットテレビがソニーで出している。それがアメリカで見れるそうだ。なぜ日本で先に見れないのか、腹が立ってしょうがない。メディアが日本の癌化をしているためだ。癌は取り除くべきだ。

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管総理生出演で視聴率ダウン!!

1月5日にTBSは終日一桁の視聴率を出した。

それとは関係ないだろうが、テレビ朝日の「報道ステーション」に、管総理が生出演した。しかし、皮肉なことに普段は14・5%ある視聴率が、大幅にダウン。それはなんと6.9%。

6.9というのは、久米宏の「A」などが出していた数字だ。久米宏は過去の人と言われている。しかし、管総理の今の状況を分析すると、視聴者・国民から完全に見放されているのだ。

誰もこんな人間を見ていてもしょうがないと思う数字なのだ。つまり、もっと感覚的には久米宏は、こうだったのだ。加えて管総理は小沢切りまでしている。にもかかわらずに、この数字なのだから、できるだけ早く総辞職するのがいいだろう。

もともと管と小沢で、メディアが管に味方し、できた総理である。最初から総理の器ではない人間を、総理にしたのである。自民党化した管をメディアは支持したのだから…。それが無視されているのだから、国民も目がさめたのだろう。私には客観的にものを見るのに、いい数字だが。

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